土地系業務

愛知県内の農地（田や畑）を耕作以外の目的に使用するときには、農地転用の許可または届出が必要です。
イメージしやすい転用の例としては、農地を宅地や駐車場、資材置場にするケースが挙げられます。

一概に農地と言っても、許可申請や届出をすれば転用が認められる土地もあれば、農振除外という手続きを経なければ転用許可の申請ができない土地など様々です。

具体的に転用をお考えの土地があれば、まずは状況をお伺いした上で必要な手続きについて調査し、お見積り差し上げます。

農地転用の許可と同時によく申請される手続きとして、開発許可または建築許可があります。
よくあるのは、市街化調整区域の農地を転用して一戸建ての住宅を建てたいと希望されるケースです。

市街化調整区域では、原則として建物を建てることができず、都市計画法に基づいた許可申請（建築許可や開発許可）をして建築を認めてもらう手続きが必要になります。

許可が認められるためにはご事情に応じていろいろな要件がありますので、まずはご相談ください。

道路関係の許可は、どのようなケースでどのような手続きが必要になるか、愛知県内でも市町村によって差異が大きい分野です。側溝を新設する場合などは、道路承認工事の申請を必要とする市町村が多いです。

道路の向こう側にある側溝に道路の下に管を通して排水する場合などは、道路占用許可が必要になります。
排水先の道路側溝が県道や国道にある場合は県道国道承認・占用の許可が必要ですが、認められるには厳しい要件を満たさなければなりません。

宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出を防ぐため、愛知県の一部の市街地及びその周辺の地域は宅地造成工事規制区域に指定されています。区域内で宅地の造成する場合には、宅造許可の申請が必要です。

宅造許可の申請は、擁壁の配置図、断面図、展開図の作成、土量計算、排水に関する検討など様々な角度からの専門的な作業が必要になり、各種許可申請の中でもかなり高難度の申請です。

当事務所は複数の宅造許可の取得経験もございますので、是非一度ご相談ください。

愛知県内の新川流域、境川･猿渡川流域の田畑で500 ㎡以上の開発を行う際には、「雨水浸透阻害行為許可」が必要です。

当事務所は土地系の許可申請業務の中でも特に「雨水浸透阻害行為許可」を得意としておりますので、こちらのページで詳しく紹介しています。

「雨水浸透阻害行為許可」について詳しくはこちら

（１）土地系業務で年間数十件以上の申請実績

当事務所は土地業務の許可申請経験が年間数十件以上ととても豊富です。
農地転用、開発・建築許可などはもちろん、雨水浸透阻害行為許可や宅地造成に関する工事の許可申請など、高難度の許可申請にも対応しています。

代表行政書士は理系大学院を卒業した元エンジニアなので、複雑な計算が必要な許可申請を得意としております。

（２）大手行政書士法人提携の安心の作業品質

開業以来大手行政書士法人と継続的な提携関係を結んでおり、良好な関係を築いています。

大手ハウスメーカー様などから頼りにしていただくことも多く、皆様の信頼に応えながら、より一層精進していきたいと考えています。

（３）迅速な対応と話しやすさ

急ぎの問い合わせや調査にも、できるかぎり対応するように努力しています。
レスポンスの速さには定評があります。

許可申請業務は専門的な用語や手続きが多いですが、役所とのやりとりの間に行政書士が入ることで、必要な作業が理解しやすいとご好評いただいています。