建築業許可業務

建設工事の完成を請け負う仕事を「建設業」といいます。
建設工事は下表に掲げる29業種にわかれています。

（１）請負代金が500万円以上の工事には建設業許可が必要

一定規模以上の工事を請け負うためには、建設業許可を取得しておくことが必要です。
建設業許可は施工業者が一定の施工能力を有していることの目安となり、手抜き工事等を未然に防ぐための制度です。
軽微な建設工事（※1）のみを請け負う場合には、建設業許可は不要です。

（２）１年に１回、事業年度終了届（決算終了届）の提出が必要

建設業許可を取得した事業者は、毎年事業年度の終了時から４か月以内に事業年度終了届（決算終了届）を提出しなければなりません。

（３）建設業許可は５年に１回更新の手続きが必要

建設業許可の有効期間は５年間で、建設業許可通知書には許可の有効期間が記載されています。
有効期間が満了する日の３０日前までに建設業許可の更新の手続きをとらなければなりません。

更新手続きをしないまま有効期間を過ぎると許可が失効し、引き続き許可が必要な工事を請け負いたい場合は、新規で建設業許可申請をやり直す必要があります。
失効期間中は500万円以上の工事を請け負うことはできないため、許可が失効しないように期限管理をしっかりしておくことが大切です。

（１）許可手続きに精通しているので安心

当事務所は行政手続きの専門家として、建設業許可の複雑な手続きや規制事項に精通しており、スムーズで確実な許可申請が可能です。
専門的な知識と経験により、建設業許可を取得したい事業者の方を全力でサポートいたします。

（２）面倒な書類作成は全てお任せ

面倒な書類作成を全てお任せいただけます。
許可申請に多大な時間や労力を費やしてしまい、事業に支障が出てしまっては元も子もありません。

事業者の方が本業に安心して業務に集中できるよう、行政手続きに必要な書類作成は専門家にお任せ下さい。
迅速で効率的に許可申請を行い、手続きにおけるトラブルや不確実性を最小限に抑えます。

（３）わかりやすい説明と話しやすさ

許可申請に必要な書類や使われている用語は、申請手続きに慣れていない方にとってはとてもわかりにくいものです。
当事務所では一般の方にもわかりやすい説明を心がけており、ご不明な点はいつでも気軽にご相談いただけます。
街の身近な法律家として、親しみやすく頼れる存在でありたいと考えています。
相談無料ですので、まずはお電話でご相談下さい。